注意点もある

更に、会社設立によって個人事業者の場合では、自宅の家賃を必要経費とすることが認められてませんが、法人名義で事業主の自宅を借りるという方法によって、社宅家賃を法人費用にすることが出来ます。法人は法人名義で、購入することも可能であり、社宅家賃の一部負担はあるものの、個人事業者が借りるよりも全然安い価格で済ますことが出来ます。更に、個人事業者の場合、所得がどんどん高くなることによって、税率は「累進税率」によって高くなって行きますが、会社設立をすれば、基本は法人税は原則として一定であり、「比例税率」を採用します。

ただし、100%会社設立にメリットがあるということでもなく、会社設立の注意点についても考える必要があります。個人事業者の場合では、社会保険の適用は、従業員が5人未満であれば強制ではありません。しかし、会社設立において、従業員を雇ってないという状態であっても、強制適用事業所に該当し、社会保険料の半分は法人負担となってしまう可能性があります。報酬を受けている役員が1人いれば、社会保険に加入しなければならない義務もここに生まれてしまうことになります。更に、法人になれば、法人のお金を自由に使用することが出来なくなります。

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