税理士が必要

会社設立は個人事業者の場合、事業に関連して支払う接待交際費に対策として全部必要経費とすることが出来ます。しかし会社設立ではそうではなく、一定の金額までは認められているものの全部ではありません。額を超えれば、その金額を費用とすることが出来ません。(資本金1億円以下の法人のケースでは、費用として認められているのは 年800万円、または接待飲食費50%相当額の多い方の金額が限度額となります)

更に、住民税において、赤字のケースでも納付する税金の負担が出来て来てしまうことになります。個人事業者の場合もありますが、法人によってもっと負担が嵩むことになります。更に、会社設立によって、確定申告の時など、個人事業者の場合よりも全然、提出しなければならない書類が増えたりすることになります。

いかがでしょうか。会社設立のとき、このようなメリットとデメリットを考えて、それでも自分にとって会社設立のメリットが大きいということを判断していかなければなりません。実際に、まだまだお話ししなければならない難しい問題もいろいろ抱えています。だから、税理士というパートナーにいろいろ相談する意味があります。自分一人で解決出来る問題なら、全然必要ないとうことになりますが。

参考サイト・・・≪アディーレ会計事務所≫会社設立のサポート

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