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税理士が必要

会社設立は個人事業者の場合、事業に関連して支払う接待交際費に対策として全部必要経費とすることが出来ます。しかし会社設立ではそうではなく、一定の金額までは認められているものの全部ではありません。額を超えれば、その金額を費用とすることが出来ません。(資本金1億円以下の法人のケースでは、費用として認められているのは 年800万円、または接待飲食費50%相当額の多い方の金額が限度額となります)

更に、住民税において、赤字のケースでも納付する税金の負担が出来て来てしまうことになります。個人事業者の場合もありますが、法人によってもっと負担が嵩むことになります。更に、会社設立によって、確定申告の時など、個人事業者の場合よりも全然、提出しなければならない書類が増えたりすることになります。

いかがでしょうか。会社設立のとき、このようなメリットとデメリットを考えて、それでも自分にとって会社設立のメリットが大きいということを判断していかなければなりません。実際に、まだまだお話ししなければならない難しい問題もいろいろ抱えています。だから、税理士というパートナーにいろいろ相談する意味があります。自分一人で解決出来る問題なら、全然必要ないとうことになりますが。

参考サイト・・・≪アディーレ会計事務所≫会社設立のサポート

注意点もある

更に、会社設立によって個人事業者の場合では、自宅の家賃を必要経費とすることが認められてませんが、法人名義で事業主の自宅を借りるという方法によって、社宅家賃を法人費用にすることが出来ます。法人は法人名義で、購入することも可能であり、社宅家賃の一部負担はあるものの、個人事業者が借りるよりも全然安い価格で済ますことが出来ます。更に、個人事業者の場合、所得がどんどん高くなることによって、税率は「累進税率」によって高くなって行きますが、会社設立をすれば、基本は法人税は原則として一定であり、「比例税率」を採用します。

ただし、100%会社設立にメリットがあるということでもなく、会社設立の注意点についても考える必要があります。個人事業者の場合では、社会保険の適用は、従業員が5人未満であれば強制ではありません。しかし、会社設立において、従業員を雇ってないという状態であっても、強制適用事業所に該当し、社会保険料の半分は法人負担となってしまう可能性があります。報酬を受けている役員が1人いれば、社会保険に加入しなければならない義務もここに生まれてしまうことになります。更に、法人になれば、法人のお金を自由に使用することが出来なくなります。

会社設立のメリット

税理士は、会社設立する人たちにとって、どのように関わっていけば良いのでしょうか。個人事業の方々が、一度や二度、法人について考えることもあるのではないでしょうか。果たして、個人事業者のままで大丈夫なのでしょうか。それは、税という問題からも考えられているでしょうか。 法人成りのメリットは、所得を分散出来ることにあります。個人事業者というケースでは、その所得は、事業をしている個人のものです。法人の場合はそうではなく、配偶者もあり、役員にすれば、子供さんや他の両親などにも、給与を支払いしたり、法人内部に留保という方法によって所得分散が可能になります。

このような方法によって、法人の場合、所得税節約の方法を見つめていくことが出来ます。個人事業者の場合では、事業主自身に対する退職金が、必要経費とすることが出来ません。法人の場合では、そうとはならず、事業主に対する退職金があれば法人費用として扱うことが出来ます。このような方法によっても、法人成りによって、節税対策をすることが出来ます。

他に、生命保険に関しても、法人成りのメリットがあり、個人事業者の場合、生命保険の支払いは、年間最大12万円までの所得控除までしかありません。法人の場合、事業主を被保険者として、生命保険の加入で年間最大12万円という制限がなくなることになります。保険料の一部または全部を法人成りによって、法人費用とすることが出来ます。更に続けましょう。